宮古市議会 2022-12-12 12月12日－04号
現状認識と支援拡充の所見をお伺いいたします。 以上、壇上での質問は終わります。再質問は自席にて行います。（拍手） ○議長（橋本久夫君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕 ◎市長（山本正徳君） ただいまの松本議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、公益通報制度についてのご質問にお答えをいたします。
現状認識と支援拡充の所見をお伺いいたします。 以上、壇上での質問は終わります。再質問は自席にて行います。（拍手） ○議長（橋本久夫君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕 ◎市長（山本正徳君） ただいまの松本議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、公益通報制度についてのご質問にお答えをいたします。
〔事務局職員朗読〕 請願第１号 安全・安心の医療・介護・福祉を実現し国民のいのちと健康を守るための請願 民生常任委員会 陳情第１号 「補聴器購入補助等の改善をはじめ、難聴（児）者への支援拡充を求める意見書」採択についての陳情書 報告 陳情第２号 公務・公共サービスの拡充
調査後に実施した経済的負担の軽減施策といたしましては、令和元年10月からの３歳以上の保育料無償化と副食費の無償化、令和３年４月からの独り親世帯と第３子以降の減免があり、さらに子育て応援クーポンについては、進学時の負担軽減と多子世帯の支援拡充を目指し、支給額の増額を令和４年度の当初予算に上程しており、今後も施策の展開を予定しているところであります。
（教育長 山田市雄君登壇） ◎教育長（山田市雄君） 高校生などの子育て支援拡充につきまして教育長からお答えいたします。 初めに、新型コロナウイルス感染症の影響による学校を中退する事態に対しての受け止め方についてであります。
定例会議 宮古市議会定例会 令和３年９月定例会議 会議録第２号第２号令和３年９月７日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 日程第１ 一般質問 １７番 松本尚美君 ・より強い感染対策と支援策を…………………99 ・地域再生を農業で ・障がい児、医療的ケア児の支援拡充
私たち日本共産党は、高過ぎる保険税の引下げ、18歳以下の子供の均等割の軽減や廃止による子育て支援拡充等を要望してきましたが、残念ながら本予算には反映されておりません。平成30年度から国保制度は都道府県単位化されましたが、そのメリットも被保険者には見えてきません。
私たち日本共産党は、本市国保への法定外繰入れや財調基金の取崩しで、高過ぎる保険税の引下げ、宮古市が既に実現しているように、18歳以下の子供の均等割の負担軽減や廃止による子育て支援拡充を要望してきましたが、いまだに実現されておりません。 平成30年度から国保制度は都道府県単位化されましたが、何度も繰り返しますが、そのメリットも被保険者には見えてきません。
３つ目は、従来のインフルエンザ予防接種の支援拡充について伺います。 もう間もなくインフルエンザの流行時期が始まります。 新型コロナウイルス感染症はインフルエンザと同様の症例が疑われると言われております。 ワクチンが既にあるインフルエンザの予防接種を大幅に拡大し、防止できることはその防止策を講じることが重要と考えます。
私たち日本共産党は、高過ぎる保険税の引き下げ、18歳以下の子供の均等割の軽減や廃止による子育て支援拡充等を要望してきましたが、残念ながら本予算では実現されておりません。平成30年度から国保制度は都道府県単位化されましたが、そのメリットも被保険者には見えてきません。
・浸水対策について １５番 竹花邦彦君 ・令和２年度経営方針について……………… 221 ・宮古・室蘭フェリー航路休止について ３番 西村昭二君 ・多言語を話せる外国籍職員の採用について………………………………………………………………………………………………………… 232 ・私道等整備補助事業の支援拡充
私たち日本共産党は、本市国保への法定外繰り入れや財調資金の取り崩しで、高過ぎる保険税の引き下げ、18歳以下の子供の均等割負担の軽減や廃止による子育て支援拡充等を要望してまいりましたが、いまだ実現をされておりません。 平成30年度から国保制度は都道府県単位化されましたが、そのメリットも被保険者には見えてきません。
達増氏が日本共産党とともに中学校卒業までの医療費の窓口負担無料化を掲げたことは、これが実現すれば本市にとっても子育て支援拡充の大きな支えになるとともに、共産党県議団が達増県政の推進力として一層県民の皆さんからの評価を高めるものと確信をいたします。
２点目として、難聴者への支援拡充について伺います。人間は、誰でも加齢とともに高い音から徐々に聞こえにくくなり、70歳以上の半数に難聴があるとされています。言葉が聞こえにくくなると、認知機能が低下し、コミュニケーションにも支障が出て、社会的に孤立することで認知症のリスクが高まる。鬱病の原因にも考えられているとのことです。
まさに、市長が目指して取り組むべき施策と認識している ことから既存事業の拡充策について伺う ３ 運転免許証返納者を含めた高齢者への支援策について 高齢者ドライバーによる重大な事故が大きな社会問題と なっている 特に収入の少ない高齢者にとっては行政支援が重要で ある 当市の現状と支援拡充策
審査の際には、最低賃金の大幅な引き上げと中小企業の支援拡充の両方選択するのは難しいのではないか、最低賃金を上げることで雇用する側の負担もふえ、企業の生存を脅かすのではないかなどの採択に反対の意見と、最低賃金を上げることによって地域経済の循環がよくなるのではないかなどの採択に賛成の意見がありました。
このことから、子育てと仕事の両立などを支援する保育の実施委託事業のほか、子育て親子間の交流を深める地域子育て支援センター事業、会員同士が互いの子育てを援助し合うファミリーサポートセンター事業など、支援拡充に向けた諸事業を引き続き推進してまいります。
当町としては、国の財政支援拡充による影響や１人当たりの医療費、あるいは国保加入者の動向などから、一般会計からの財源補填繰入金が今後どのように推移するか分析しながら、段階的に解消していくことが当面の大きな課題と捉えております。 一般的に国保は、協会けんぽと比べると構造的に加入者の年齢構成と医療費水準が高くなっており、さらに当町は県内でも医療費水準が６番目に高く、保険給付費の増加につながっています。
国民健康保険制度への国の負担割合や財政支援拡充等につきましては、これまでに同様のご質問をいただき、答弁してまいりましたとおり、全国市長会や岩手県国保連を通じ、国に対しまして要望してきております。先ほども申しましたが、今回の制度改革により国は毎年約３，４００億円の国保への財政支援拡充を決定し、平成２７年度から一部前倒しをして１，７００億円の財政支援を実施しております。
その中で平成28年３月の内閣府経済財政諮問会議において、子育て世帯の支援拡充として給食費の無償化が打ち出され、各自治体の努力により平成28年５月１日現在、61市町村で給食を無償で提供していると指摘していました。同意見書では、この背景について学校給食の持つ教育的効果もさることながら、子供の貧困の問題がある。
一方で２月10日だったと思いますが、医師不足対策として、総務省が今年度過疎地医療維持のため、医師不足対策の支援拡充を図るということが新聞で報道されておりましたが、2019年度に総務省が進めようとしているこの対策は、当二次医療圏にどういう影響を及ぼすのかと。